2013年9月17日火曜日

合格ラインは都道府県ごとに違うかもしれない!

更新:平成27年1月2日


平成25年12月4日になると、今年の合格ラインが公表されます。
その際、例えば、「合格判定基準は50問中34問以上正解[登録講習修了者(5問免除者)は45問中29問以上正解]だった」というように発表されます。

宅建試験の合格ラインが公表されるようになったのは、こちらの記事でも書いたように2002年(平成14年)以降ですが、私はそれ以前の2000年(平成12年)、2001年(平成13年)と、ホームページ上で、合格ラインは「都道府県ごとに違うかもしれない!」と書きました。

このホームページ上の記載については、当時大反論されましたが、合格ラインは「都道府県ごとに違うかもしれない!」という感触は、現在でも相変わらず持ち続けています。

(1)反論者の根拠・主張


合格ラインは「都道府県ごとに違うかもしれない!」という私の主張に対する反論の根拠で、私を納得させるものには、いまだ、出会ったことがないです。

都道府県ごとに合格ラインが違うのなら、「試験実施機関がそれを公表したはずだ!」というのが、唯一の根拠らきものでした。

それ以外は、ただ感情オンリーで、反論の根拠には全然なっていませんでした。
「迷物講師の売名行為だ!」とか「小口は狂ってる!」というような主張ばかりでした。

(2)「試験実施機関がそれを公表したはずだ!」という根拠らしきもの


都道府県ごとに合格ラインが違うのなら、「試験実施機関がそれを公表したはずだ!」という反論ですが、そういう反論は、いまだに、私の主張を崩す根拠にはなっていません。

これは、最近話題になっている原発事故の処理問題に置き換えてみると分かりやすいでしょう。

東京電力は、タンクからの高濃度(放射能)汚染水漏れを長い間隠していました。
それに対して、高濃度汚染水が漏れていたのなら、「東京電力がそれを公表したはずだ!」と今さら主張しても、誰がそれを信用できるのでしょうか?

「試験実施機関がそれを公表したはずだ!」という反論は、原発事故さえ予想だにしなかった2000年(平成12年)、2001年(平成13年)当時の私にも、現在の私にも、「東京電力がそれを公表したはずだ!」と同じにしか聞こえないのです。

せいぜい、こういう御意見を述べるかたの、人の良さ・育ちの良さを感じる程度ですね。

(3)私の根拠


「合格ラインは都道府県ごとに違うかもしれない!」と主張する私の根拠は、次の通りです。

(イ)法的根拠 - その1

宅建試験を「行う(主催する)」のは知事の義務です(宅地建物取引業法第16条1項)。

試験実施機関(RETIO)には、宅建試験を「行う(主催する)」義務なんかないです。
このことは、RETIOのホームページにも下のように記載されています。

宅地建物取引主任者資格試験は、都道府県知事が、国土交通省令の定めるところにより行うこととされています。昭和63年度から、国土交通大臣が指定した指定試験機関(一般財団法人不動産適正取引推進機構)が、すべての都道府県知事の委任を受けて実施しています」。このように記載されているのは、宅建試験を「行う(主催する)」のは知事だという意味でもあります。
こちらがそのホームページ

つまりRETIOは、すべての都道府県知事の委任を受けたに過ぎない、下請けみたいなものなのです(こういうRETIOを、民法上は準委任契約における事務の受託者といいます。民法656条参照。)。

そして、こちらでも書いたように、合格ラインは宅建試験を「行う(主催する)」知事が決める政策であり、この政策は秘密事項です。

だから、宅建試験の実施について、すべての都道府県知事から受託されたRETIOは、すべての都道府県知事と秘密を漏らさない特約を結びそれを守る必要があり、前述の、都道府県ごとに合格ラインが違うのなら、「試験実施機関がそれを公表したはずだ!」という反論には、法的根拠が何ら無いことになるのです。


(ロ)法的根拠 - その2

RETIOのホームページにも書いてあるように、RETIOは「すべての都道府県知事の委任を受けて」宅建試験を実施しています。

これは民法的には、都道府県のすべての知事と、準委任契約における事務の受託契約を締結しているということです。

北海道知事と契約し、次は青森県知事と、その次は秋田県知事…という具合に、沖縄県知事に至るまで、47本の契約をしているということです。

私がここから感じ取る法的な臭いは、各県知事の権限は法的に独立しているな! ということです。

つまり合格ラインを決定する上で、どこかの知事が、他の都道府県の知事の影響を受けることは無い! ということです。

もっと具体的に表現すれば、例えば、高知県の政策として「高知県では宅建主任者が足りなくて困る」ということになれば、合格判定会議で「高知県受験者の合格最低点を1点下げて欲しい!」と要求できるのではないかと…。

(ハ)法的根拠 - その3


前述したように、「合格判定基準は50問中34問以上正解[登録講習修了者(5問免除者)は45問中29問以上正解]だった」というように合格ラインが公表されますが、この際の合格判定基準という曖昧な言葉が、「合格ラインは都道府県ごとに違うかもしれない!」と私が主張する法的根拠になり得ると考えています。

何とか「基準」という言葉は、法律上はどうにでも解釈できる便利な言葉なのです。
建築基準法の「基準」とか、合格判定基準の「基準」などは、その代表例でしょう。

とすると、「合格判定基準は50問中34問以上正解だった」と全国の受験者にホームページ等で発表しても、それをもって直ちに「全国の合格ラインは34点だった」などと信じてしまうのは、あまりにも「基準」という言葉の曖昧さ・便利さを知らない者の解釈なのではないか、と感じてしまうのです。

「合格判定基準は50問中34問以上正解だった」という場合、それは受験者が一番多い東京都の合格点が34問だったことを表わすに過ぎず、宅建主任者が足りなくて困っている高知県の合格点を33点にしても、何とか「基準」という言葉の使い方に、法律上の誤りはないです。

(二)RETIO資料の分析結果

試験実施機関のRETIOに提出して頂いた資料を元に、宅建倶楽部では宅建の合格率
というページを公開しています。

昔からミヤコの教育・文化の高さを象徴する言葉に、「田舎の学問より京の昼寝!」というのがあります。

何でもが東京に一極集中している現代では、「田舎の学問より東京の昼寝!」となるのでしょうが、宅建の合格率は、大体の年において東京都が一番です(地方のかたにはスイマセン)。

例えば、2011年(平成23年)の合格率は、
 ・ 全国平均…16.1パーセント
 ・ 東京都……17.9パーセント
 ・ 高知県……15.5パーセント
です。

でも東京都が一番になれない年があります。
去年の2012年(平成24年)の合格率は、
 ・ 全国平均…16.7パーセント
 ・ 東京都……18.4パーセント
 ・ 高知県……18.5パーセント
で、高知県が一番でした。

2000年(平成12年)も東京都が一番になれませんでした。
 ・ 全国平均…15.4パーセント
 ・ 東京都……17.2パーセント
 ・ 高知県……17.8パーセント
で、高知県が一番でした。

2001年(平成13年)も東京都が一番になれませんでした。
 ・ 全国平均…15.3パーセント
 ・ 東京都……16.6パーセント
 ・ 高知県……17.6パーセント
で、高知県が一番でした。

2002年(平成14年)も東京都が一番になれず、
 ・ 全国平均…17.3パーセント
 ・ 東京都……18.9パーセント
 ・ 鳥取県……19.2パーセント
で、今度は鳥取県が一番でした。

このように、「田舎の学問より東京の昼寝!」が当てはまらないで、地方のほうが数字の良い、不思議な年もあるのです。

かといって、高知県や鳥取県が全国一番だった時に、隣の徳島県や島根県はどうだったか? と調べてみると、徳島や島根は「田舎の学問より東京の昼寝!」が見事当てはまってしまい、合格率が全国平均より相当低かったりします。

こうなると、その原因は地域性とは言えず、私には、何らかの人為的操作がなされたとしか思えません。
そして細かく見ていくと、高知・鳥取的な不思議さは他県にもあるのです。

※ 参考

【宅建士】都道府県別合格率は?合格率が最高の都道府県と最低の都道府県

(4)私は反対しているわけじゃない


「合格ラインは都道府県ごとに違うかもしれない!」という私の考えが真実だとしても、私はそれに異議を唱えるつもりは毛頭無いです。

法理論的に見て、合格判定会議で「高知県受験者の合格最低点を1点下げて欲しい!」との高知県知事の要求は、まさに「地方分権」の意図する地方の特殊性からのものであり、日本国憲法が要求する法の下の平等に反するとは、とうてい言えないからです。